現在（2018年8月）、同性パートナーシップ制度を実際に行っている自治体は世田谷区（東京）、渋谷区（東京）、伊賀市（三重）、宝塚市（兵庫）、那覇市（沖縄）、札幌市（北海道）、港区（東京）、福岡市（福岡）、千葉市（千葉）、大阪市（大阪）、中野区（東京）で9つあります。名古屋市、長崎市、さいたま市も導入を検討しているとの報道があり、日本中に広がっています。
わたしたちは企業の雇用環境に対して働きかけを行うだけではなく、この制度を全国に広めるべくプロジェクトを発足致しました。最初はご理解をいただき、ひとつでも多くの自治体様に採用いただけたらと考えております。
活動が広がってきましたら、LGBTを支援する他の企業や団体と連携し、準備書類や条件などの統一化を図り活動を続けて参ります。
こちらのページをご覧になった自治体の方、是非制度の見直しを検討してみませんか？
