2018年4月より性同一性障害の性別適合手術に公的医療保険が適用されることになっていましたが、これに関して厚生労働省が3月5日、ホルモン療法を実施している人は原則、保険の適用外とすることを決定しました。
多くのLGBTは、性別適合手術を受ける前に、自認する性別に体を近づけるためのホルモン療法を受けているため、保険が適用されず、これまでどおり100万円超の費用を全額自己負担することを余儀なくされております。
日本の生命保険会社では明確に発表している生命保険は約10社。同性パートナーを指定する手続きは保険会社によって異なります。しかしどの保険会社も「同居の実態があるか」「戸籍上の配偶者がいるか」という点は共通して重視しており、2人の住民票や戸籍の写し、自治体のパートナーシップ証明書などが必要となるケースがほとんどです。
