特定非営利活動法人 LGBT就業環境整備協会
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近年、世界でも性的少数者であるLGBTを保護する国が増え、日本でも、2017年3月、 いじめ防止基本方針の改訂で、LGBT生徒の保護の項目が初めて盛り込まれました。
厚労省も2018年度の診療報酬改定で、性同一性障害者(GID)の性別適合手術(SRS)に対して公的保険の適用を決め、 保護の傾向が強まってきています。
民間でも、自治体(渋谷区)の発行する「同性パートナーシップ証明書」によりパートナーへの死亡保険金の受け取りを可能にするなど、LGBTを自社サービスへ適応させている企業も増えつつあります。

しかし実際はLGBTに対する差別や誤解、偏見によるいじめがあり、就労上の集団環境におけるカミングアウトは依然としてハードルが高いのが現状です。
日本労働組合総連合会が実施した「LGBTに関する職場の意識調査」によると、職場に同性愛者や両性愛者がいることに抵抗を感じる人は、3人に1人というデータも有ります。
職場では、同僚に避けられたり偏見を持たれたりすることに不安を感じる当事者も多く、LGBTへの接し方に戸惑いを感じる非当事者も増えてきています。
また、着替えやトイレ、同僚との会話など、自己のアイデンティティを隠し続けることや、受け入れられない環境に身をおくことへのストレスから、仕事に集中できない、会社に居場所がない、と、孤立をしてしまうケースもあります。
容姿の変容が徐々に伴うトランスジェンダーなどは、企業の集団健診や社内イベントなどの男女区別の慣習における物理的な環境問題に直面し、集団の中で働くことが難しくなり、企業にとって必要な人材であっても当事者自ら離職をするという深刻な問題となっています。

このままでは、当事者の雇用や、就業機会を扱う事業者が求人企業に対して積極的な提案が行えません。
会社で働けなくなってしまったLGBTの人、または、働けないと思い離職してしまう人たちの中には、
職業能力の高い人たちもいます。
妥協をできない個性は、職務目標と一致させることでパフォーマンスを発揮する素質であると、少し見方を変えていただきたいのです。
企業や組織に、LGBTが働きやすい環境や風土を浸透させ、当事者がハンデキャップやストレス、劣等感を感じることなく、集団の中で公平にチャンスを手に入れる事ができる土俵を作ることが必要です。
当事者は、その土俵に立ち、職務能力を十分に発揮し、当事者自らが偏見や差別のない社会を切り拓いていくことが大切です。

行政主導の働き方改革により、今後、女性活用はじめ、LGBTも含めた多様性に対処できる企業マネジメントが求められてくるでしょう。
これは、人材不足の解消につなげることができると同時に、多様な人材の上手な活用によって生産性の向上、また、雇用機会の創出にも繋がります。
そのためには、企業として具体的な取り組みやルール化が必要になってきます。
ベストプラクティスなどを情報として広く共有していくことも重要です。

本協会はこのダイバーシティの流れをより促進させるために、
環境改善ガイドライン、セミナー、雇用促進、キャリア支援、苦情相談、情報提供、データベース事業など、
目的を達成するために必要な事業を展開して参ります。
活動および事業にご賛同いただける個人、法人からのご入会を心よりお願い申し上げます。

西嶋博孝プロフィール